Q&A
よくあるご質問
よく寄せられるご質問の回答をまとめました。
こちらで解決できない質問や事例については、お問い合わせください。
解約について
原状回復費用はどのような内容の費用ですか?
入居時の状態に戻すための費用です。
原状回復費用とは、入居時の状態に戻すために必要な費用のことです。契約内容により異なりますが、原状回復費用を差し引いた保証金を返還する場合（テナント負担）と、貸主や管理会社負担で原状回復工事を行う場合があり ます。壁クロスやタイルカーペット、造作物など、どの範囲まで原状回復を行う必要があるか、事前に貸主・管理会社へ確認しましょう。
保証金・敷金はいつ返金されますか?
物件の明け渡しから３ヶ月以内の返還が多いです。
物件や契約内容によって異なりますが、旧オフィスの物件明け渡し後３ヶ月以内を目安に返還される場合が多く見られます。場合によっては、６ヶ月以内となる場合もあります。保証金・敷金は原状回復費や後払いの光熱費等を差し引いた金額が返還されます。
解約通知はどのタイミングで出すのがよいですか?
オフィスは一般的に３～６ヶ月前に解約予告が必要です。
契約書には必ず解約予告期間が明記されています。物件や契約内容により異なりますが、一般的に３～６ヶ月前の解約予告が必要な場合が多く見られます。退去予定日を明記し、事前にビルオーナーや管理会社へ書面で通知が必要です。解約予告期間に満たない期間で解約する場合は、解約予告期間内の賃料を支払う必要があります。
オフィス選びについて
契約時にどのような費用が必要ですか？
保証金や移転費用など、契約内容や規模によって異なります。
ご契約内容により異なりますが、一般的に以下の項目が必要な費用となります。これらを踏まえて、新オフィス設立・移転の計画を事前にしっかり練ることが大切です。
- ・旧オフィスの原状回復費用
- ・新オフィスの保証金、敷金
- ・仲介手数料
- ・内装、設備工事費用
- ・引越し、移転費用
- ・オフィス家具、什器購入費用
新しいオフィスへ移転するには、どのくらい期間が必要ですか?
移転計画を立ててから３～６ヶ月が一般的です。
解約予告期間によって異なりますが、移転希望日の３～６ヶ月前から計画を立てるのが一般的です。契約面積や会社規模が大きくなるにつれ、計画期間も長くなる傾向です。物件の選定やオフィスレイアウト決め、予算組み、業者手配や社内スケジュールの調整など取り組む項目が多岐に渡るため、余裕を持ったスケジュールを組み立てることをおすすめします。
契約について
手付金の相場はいくらぐらいですか?
オフィスの契約では手付金は必要ない場合が一般的です。
オフィスの契約では、手付金が必要ない場合が多いです。契約内容により手付金が必要な場合は、賃料の1ヶ月分や保証金の1～2割程度が相場です。
仲介手数料はいくら必要ですか?
ご成約時に賃料1ヶ月分（税別）以上のご請求はありません。
ご契約が成立した時に、ご契約賃料の1ヶ月分（税別）が必要です。それ以外の費用をご請求することはありません。また、ご契約が成立しなかった場合も費用のご請求はありません。